令和元年10月の介護報酬改定において新しく創設された、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件である
当施設での取り組みを公表いたします。
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 介護福祉士取得に向けた、資格取得費用の支援等の取り組みや実務者研修受講費用に応じて、費用を施設にて支給 |
| 労働環境・処遇の改善 | 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入 | 新人職員には教育担当職員を配置し、施設の育成プログラムによる指導と個人面談による評価・指導を行い、当施設の介護職員を育てています |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | 事故対策委員会を設置し、各種委員会の運営や各種のマニュアルを作成 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 年次健康診断の実施、ストレスチェックの実施、施設内全面禁煙、職員休憩室の確保 | |
| その他 | 非正規職員から正規職員への転換 | 非正規職員から正規職員への転換を奨励している |
| 職員の増員による業務負担の軽減 | 介護上のリスクに対応するため、介護保険保険法が定める施設基準を超える介護職員を配置し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減する事を目的に職員の採用を継続的に行っている |